定期借家契約の契約書書式
賃貸事務所の契約には、一般的に知られる普通賃貸借契約と、更新をしない前提で契約を結ぶ定期借家契約があります。以前の記事「定期借家契約のメリット・デメリット」でも触れました。
今回は、一般的には馴染みのない定期借家契約について、契約書の条文などを交えながら、前回の記事の補足としてご説明します。
定期借家契約が成立するための4つのルール
賃貸事務所の定期借家契約を成立させるには、普通賃貸借契約(以下、普通契約)と違うルールがあります。
1. 一定期間を定める
例えば「2年間に限る賃貸借」というように、期間を定めます。
2. 重要事項説明で必ず説明する
不動産の契約では、契約をする前に必ず重要事項説明が書面で行われます。その際、定期借家契約であることを借主に説明することが義務付けられています。
ただし、重要事項説明では、期間と定期借家であることを説明すれば足りるとされています。そのため一般的には、足りない部分を補う形で、次のような書式での説明も行います。

3. 公正証書等の書面による契約に限る
定期借家契約は必ず書面で行わなければなりません。書面がなく口頭だけの契約は、普通契約とみなされます。
また、書面は必ず公正証書というわけではなく、市販されているものや独自に作成した契約書でも有効です。公正証書については後述します。
4. 契約更新がないとする特約を定める
契約書には、更新がない旨の条文を入れます。条文の例としては、次のような2つのパターンがあります。
- 契約期間が満了した時点で契約が終了し、更新がないことを定めたもの
- 更新がない旨を定めたうえで、貸主と借主が協議して再契約するかどうかを決めるとしたもの
どちらも「更新がない」旨が記載されており、その後に貸主と借主の協議のうえで再契約をするかどうかを決めるという内容です。
書面で行わないと普通契約になる理由
このように、定期借家契約には普通契約とは違う決まり事があります。特に、書面で行わないと普通契約とみなされるという点は、「ん?」と思われる方がいらっしゃるのではないでしょうか。普通契約でも書面を取り交わしますから、そう思うのは自然です。
しかし、契約とは厳密にいうと口頭でも成立します。本来は「借りたい」「貸します」の意思表示だけでOKなのです。そのため、定期借家契約では、わざわざ「書面でなくてはならない」と決めています。
公正証書とは
公正証書とは、公証人により公的な文書として作成され、原本は公証人役場などで厳重に保管されます。当事者のみで作成した契約書より、公的に証明される文書として扱われ、万が一訴訟などになった場合には厳格な証拠となります。
また、公正証書による契約は費用がかかり、契約当事者双方の折半が一般的です。
昨今の賃貸事務所では、この定期借家での契約が増えています。今回ご紹介したのは契約が成立するための必須条件ですので、契約の際のチェック項目として参考にしてください。
記事の執筆・監修
賃貸事務所ドットコム編集部
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