これでわかる「新耐震基準」のビルの探し方

旧耐震基準と新耐震基準の比較

今回は、前回に続き、地震に対しての建物の耐震についてです。

新耐震基準とは

昭和56年(1981年)6月1日に建築基準法が改正され、それまでの旧耐震基準から新しい耐震の基準が施行されました。これ以降に建築確認を受けた建物は、すべて「新耐震基準」に適合した建物ということになります。

新耐震基準のビルの目安は竣工年

注意点は、新耐震基準が施行された後に「建った」建物がすべて適合というわけではない点です。改正前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準のまま建築され、改正後に完成するケースもあるからです。

オフィスビルの場合、建築確認を受けてから建つまでを考えると、目安として2年後の昭和58年6月以降に竣工(完成)したビルが、新耐震基準のビルといえます。なお、木造一戸建住宅などは、およそ1年後が目安です。

旧耐震基準と新耐震基準の違いを示した図

旧耐震基準と新耐震基準の主な違い

旧耐震基準では「震度5程度の地震に耐えうる住宅」だった規定が、新耐震基準では「震度6強以上の地震でも倒れない住宅」と変わりました。

また、旧耐震では、中地震(よく起きる地震)に対する規定はあるものの大地震に対する規定はありませんでした。新耐震では、大地震でも「建物を崩壊させない」という規定があります。

耐震補強したビルもある

昭和56年の大きな法改正以降も、耐震についての基準は細かく改正されており、現在では、前回お伝えしたような耐震構造も日々進化しています。前回の記事「知っておきたいビルの事 『耐震構造編』」もあわせてご覧ください。

また、改正前の旧耐震基準の時代に建てられたビルでも、耐震補強工事などを行い、現行法に適合したオフィスビルもあります。

物件を探すうえでは、竣工年を目安にするのも良いのですが、あまりとらわれすぎず、気になる物件は確認してみましょう。

記事の執筆・監修

賃貸事務所ドットコム編集部

賃貸オフィスの仲介実務やオフィス移転に関する専門知識をもとに、物件選び・賃料相場・契約時の注意点など、企業のオフィス探しに役立つ情報を発信しています。

専門領域:賃貸オフィス仲介・オフィス移転支援・オフィス市場動向

この記事をシェアする