賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸の事務所物件や店舗物件を探している際に、物件広告などに「権利金」という普段あまり見慣れない項目があるのを見た方はいらっしゃいますでしょうか。

「何の権利？」と疑問に思いますよね。

この権利金に対して、よく言われているのは「礼金と同じようなもの」という扱われ方。
しかし、礼金と権利金はその意味や本質的な部分で違いがあります。

その部分を明確化していないまま授受したことによって、特に店舗では、後々トラブルになる場合があります。といいうことで今回はちょっと珍しい「権利金」について説明したいと思います。

賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。

たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。

しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。

では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。

事務所などの賃貸物件をお探しであれば、物件の契約とは別に家賃保証会社への加入がセットになっている物件情報を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

家賃保証会社とはどういうものなのか。また、連帯保証人をつけられるのに保証会社加入が義務付けられるのはなぜなのか。疑問に思われる方も多くいると思います。

そこで今回は家賃保証会社について仕組みやメリット・デメリットを書きます。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

「いっそのこと買ってしまおうか。」
ある日、オフィスをお探しの方から言われた言葉です。
なかなか希望どおりの物件が見つからなかったときに仰っていたのですが、事務所やオフィスは借りるものというイメージが定着している中、買うというのも一つの手段でしょう。
しかし、事務所を借りるのと購入する場合では、メリットとデメリットも全く違ったものになってきます。そこで今回は、事務所を購入した場合と賃貸で借りた場合を比較してみたいとおもいます。