賃貸事務所ドットコムBLOG

事業用、居住用のどちらでも、また売買、賃貸問わず契約時に、ほとんどの場合は「契約書」と「重要事項説明書」をみなさん渡されていると思います。

似たような内容が書かれているこの2つの書類は、いずれも後のトラブルを回避するために契約前に内容を把握するためのものですが、なぜ同じような内容なのに2つあるのでしょうか。

また賃貸の契約では、重要事項説明書を発行しないケースもあることをご存じの方は少ないかと思います。

ということで今回は、契約時に渡される2つの書類の役割と、重要事項説明が無いケースはどいうもので、どういうところを注意すれば良いのか解説します。

賃貸事務所で、残置物扱いの付帯設備を時折見かけます。

残置物とは、以前の入居者が貸主の承諾のもと、本来無かった設備を設置して使用していた物で、退去時にそれを撤去せずに残していった設備等のことをいいます。

事務所物件では、原則として原状に戻すこと（原状回復すること）が一般的ですが、エアコンやパーテーション、ブラインドなど、移転先には移植できない物を、貸主の承諾を得て残していくことが少なからずあります。その場合の残置物については、一般的な賃貸借契約では、貸主の所有物では無いため、修繕や撤去が必要なときは、次の入居者が行うというのが常態化しています。

しかし、はたしてこれは正しいのかどうか、残置物とは本来誰のもので、責任はどこにあるのでしょうか。

賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。

たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。

しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。

では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

「いっそのこと買ってしまおうか。」
ある日、オフィスをお探しの方から言われた言葉です。
なかなか希望どおりの物件が見つからなかったときに仰っていたのですが、事務所やオフィスは借りるものというイメージが定着している中、買うというのも一つの手段でしょう。
しかし、事務所を借りるのと購入する場合では、メリットとデメリットも全く違ったものになってきます。そこで今回は、事務所を購入した場合と賃貸で借りた場合を比較してみたいとおもいます。