賃貸事務所ドットコムBLOG

はじめて事務所を借りるとき、「あれ、なんで家賃や共益費に消費税がかかるの」と疑問に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

自分の自宅など、賃貸住宅を借りていると家賃には消費税がないので、同じ賃貸という点で、事務所の家賃に消費税がかかることに違和感があるのは当然です。

では、なぜ同じ賃貸なのに課税、非課税になるのか、また、家賃以外に消費税がかかるものについて解説します。

事業用、居住用のどちらでも、また売買、賃貸問わず契約時に、ほとんどの場合は「契約書」と「重要事項説明書」をみなさん渡されていると思います。

似たような内容が書かれているこの2つの書類は、いずれも後のトラブルを回避するために契約前に内容を把握するためのものですが、なぜ同じような内容なのに2つあるのでしょうか。

また賃貸の契約では、重要事項説明書を発行しないケースもあることをご存じの方は少ないかと思います。

ということで今回は、契約時に渡される2つの書類の役割と、重要事項説明が無いケースはどいうもので、どういうところを注意すれば良いのか解説します。

確定申告の時節柄、賃貸事務所の入居者様から、貸主のマイナンバーについて、相談されることが多くなりました。

マイナンバー制度が始まって一年。最初の確定申告ということで、支払調書に大家さんのマイナンバーが必要ということを知らなかった方は困惑されるかもしれません。そして、これは想定していたことですが、すんなり教えてくれる貸主が少ないという現実もあります。

今回は、どういうケースで貸主のマイナンバーが必要になるのか、また、大家さんがマイナンバーを教えてくれないケースを解説してみたいと思います。

賃貸事務所で、残置物扱いの付帯設備を時折見かけます。

残置物とは、以前の入居者が貸主の承諾のもと、本来無かった設備を設置して使用していた物で、退去時にそれを撤去せずに残していった設備等のことをいいます。

事務所物件では、原則として原状に戻すこと（原状回復すること）が一般的ですが、エアコンやパーテーション、ブラインドなど、移転先には移植できない物を、貸主の承諾を得て残していくことが少なからずあります。その場合の残置物については、一般的な賃貸借契約では、貸主の所有物では無いため、修繕や撤去が必要なときは、次の入居者が行うというのが常態化しています。

しかし、はたしてこれは正しいのかどうか、残置物とは本来誰のもので、責任はどこにあるのでしょうか。