自宅マンションやアパートなどで事業をする、いわゆるSOHO。
事務所可の物件や、そもそもSOHO専用に貸している物件であれば問題はないのですが、「住宅専用の物件で事務所兼住居として利用するのは、契約違反になってしまいます。」 と、よく言われていますが、はたしてそうなのでしょうか。
一括りに住宅専用だから仕事をしてはダメというのはおかしな話だとおもいませんか。すべての仕事が違反なら、在宅ワークもできませんし、普通に会社に勤めている方も自宅に仕事を持ち帰る事もできないということになってしまいます。
では、なぜ住宅専用の物件で事業をすると契約違反といわれるのでしょうか。
※SOHO:Small Office Home Officeの略で、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行うこと。
この数年、「民泊」という言葉をよく聞くようになりました。
個人宅やマンションを宿泊用として貸して収入を得るビジネスとして注目されていますが、その背景には、近年急増している外国人観光客の宿泊施設不足や「Airbnb」を筆頭に世界的民泊仲介サイトで簡単に宿泊希望者を募集できるようになったことが挙げられるでしょう。
また更に、これまで民泊営業をするにあたって高い壁となっていた旅館業法の規制緩和も影響しているのでしょう、当社にもオフィスビルを民泊事業として借りたいというお問合せが増えたように思います。
しかし、民泊ビジネスを始めるには、旅館業法以外にもクリアしなければいけないハードルや問題が、まだまだあります。今回は、問題点や法律、オフィスビルを民泊施設として貸し出せるかどうか等、今話題の民泊について書いてみたいと思います。
前回に続き、エレベーターについてのお話です。
事務所ビルやマンション等の、どのエレベーターにもある緊急連絡用のボタン。
このボタンを間違えて押してしまいそうになった。
または、押してしまった。
なんてことはありませんか？
誤押防止用のカバーがあるものなら、そういうことは無いはずですが、
ほとんどのエレベーターは開閉ボタンのすぐ近くに設置されていたり、
案外、間違えやすい位置に付いていることが多いですね。
うっかり間違えて押してしまった。
そんな時はどうしたらいいのか。
あわてずに対処できる方法をご紹介したいと思います。
ところでその前に、みなさんは、あのボタンを押すと何処に繋がるかご存じですか。
おそらくほとんどの方は、エレベーターのメンテナンス会社やセキュリティ会社などの
緊急コールセンターと通話ができると思っているのではないでしょうか。
もちろん多くのビルやマンションはそのとおりでしょう。
しかし実は、そうではないエレベーターがあります。
非常用ボタンを押した場合、外部への連絡手段は主に3つのパターンに分かれます。
この3つを知っておけば、間違えて押した時の対処だけではなく、
トラブルがあった際にも役立つはずです。
