気に入った賃貸事務所を見つけたら、
入居申込書に必要事項を記入し、
会社概要や謄本などを添付して貸主に提出をします。
そして、入居審査を行い貸主の承諾を得れば契約となります。
入居審査で不可ということになると、
その物件には入居できないということになりますが、
この入居審査、いったいどういうことをしているのか。
一般的には広く知られていないことと思います。
今回は、その賃貸契約の入居審査についてご紹介します。
貸主によっては審査方法が異なりますが、
ここでは一般的な方法をご説明してみたいと思います。
- 信用調査
民間調査会社の評価点数を参考にするものです。
評価点数とは、企業の業績や資産、事業内容、設立年数など、
数々の項目を総合して○○点満点中の○○点という形で表します。
この調査結果は、以前に調査を受けた企業ならデータベースに
ありますので、その中から該当企業の情報を見ます。
データがない企業の場合は、調査依頼をしなけれいけませんが、
簡単なものでも数万円の費用がかかるため、しない事が多いです。 - 調査データが無い場合
設立して間もない企業や中小企業などは、調査会社のデータベースに
入っていないこともあります。
では、その場合は審査に落されてしまうのか、というとそんな事はありません。
以下は、調査会社の評価点以外に用いられる判断材料です。
- 決算報告書
企業の財務状況を確認するために提出してもらう場合があります。 - 保証人
通常は1名の連帯保証人ですが、2名に増やしたり、保証会社を利用できるどうかで判断します。 - 使用方法や業種
一言で事務所といっても企業によって使い方は様々です。貸主が自分の物件に合うかどうか、ま
た不都合なことがないかが基準となります。 - 面談
貸主が借主と実際に会い、お話を聞いた上で可否を決めます。
- 決算報告書
入居審査は上記のような判断材料を元に行い、可否を決めます。
尚、こういった審査以外にも、内覧時に立会い、会った印象や人柄などを重視して判断する
というような貸主もいらっしゃいます。
その場合、申込書さえ提出すれば、即時回答なので審査がいつだったのか分らないでしょう。
このように、入居審査は貸主によって様々です。
実際に審査するのも、貸主が自分で行う他に、管理会社や不動産会社に任せている物件も
あります。
内覧時から審査は始まっているかもしれないと心掛けておくのもいいかもしれませんね。
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