賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸事務所を借りるときに避けては通れないのが、入居審査です。
気に入った物件が見つかった後は、入居申込をして、そこから貸主側で審査をします。
申込に対する承諾をするかどうかを検討するといってもいいでしょう。
はじめて賃貸事務所を借りようとする方にとっては、入居審査に具体的な基準があるのかどうかは気になるところだと思います。

自分で借りている事務所や店舗にスペースの空きがあったとき、誰かに貸して有効に活用したい、または、賃料収入を得たいと思うことがあるでしょう。
他の会社と事務所をシェアすることによって、自身の負担も減りますし、有効的に思われます。
しかし、事務所に限らず、賃貸借契約の多くはこのような間借りを禁止しています。
なぜなら、もう一つの禁止事項の「転貸借」、いわゆる又貸しにあたると判断されてしまうからです。
この禁止事項に違反した場合、強制的に契約を解除されてしまい、転借者だけではなく、契約者本人も退去しなくてはいけなくなります。

では、そもそもなぜ又貸しがだめなのか、また間借りも又貸し扱いされてしまう理由を書いてみようと思います。

以前にも、何度か重要事項説明書の内容について書いたことがありましたが、これまでは、一部の項目を抜粋してご紹介するだけでした。
今回は、その重要事項説明の全体的な内容を改めてご説明したいとおもいます。

契約書の読み方シリーズです。
3回目の今回は、借主の義務と禁止事項についてです。

前回の記事
「賃貸借契約書の読み方～契約解除と解約～」

前々回の記事
「賃貸借契約書の読み方～賃料の支払いと賃料改定～」

これまでの記事も、ぜひお読みください。

賃貸事務所の重要事項説明書の中に、「登記簿に記載された事項」というものがあります。
建物の登記簿に記載されている所有者の氏名と住所、それから所有権にかかわる権利（甲区）と所有権以外の権利（乙区）の有り無しを説明する項目なのですが、所有権にかかわる権利とそれ以外の権利って何のことなのでしょうか。
そして、そもそも登記簿とは何なのか。
普段あまり見ることのない登記簿は、見ただけでは何の事が書いてあるのかよく分からないと思います。
そこで今回は、登記簿には何が書いてあって、それを見ることによって何がわかるのかご紹介します。