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賃貸事務所は意外に泥棒に狙われやすい

都内で起こる侵入窃盗の認知件数を警視庁統計資料で見てみると2012年の統計では、全体の13.8％が一般事務所ということになっています。
一般住宅に比べ、金目のモノが少ないので、泥棒に狙われることはないと思われがちですが、事務所を狙う泥棒はパソコンなどの電子機器や機密書類、手形や株券などを目的に侵入するようです。
最終的に転売することが目的なんでしょうね。
また、事務所やオフィスは、スーツを着て普通にしていれば怪しまれずに行き来できること。
それに夜間や日祝日は無人なることが多いというのが狙われる理由のようです。

そういえば、都内のオフィスビルは機械警備を完備している物件が一昔前に比べると随分と増えたように思います。
今では、移転先は機械警備が絶対条件という企業様も多いです。
でも一言で機械警備といってもどういうものがあるのかわかりませんよね。
そこで今回は、オフィスビルなどで一般的に使用されている機械警備のことについて、警備の方法や入退室の方式などをご紹介してみます。

会社を設立時の登記申請に、必ず必要になる項目の一つに「本店所在地」があります。
本店所在地とは会社の住所にあたります。
この本店所在地は基本的にどこでもいいとされていますので、
所有している自宅やビルでもいいですし、もちろん賃貸物件でも構いません。
ある程度自由な選択ができるということになると、迷われる方もいると思います。
そこで今回は、本店所在地を決める際の注意点とメリットやデメリットなどをケース別に
ご紹介してみたいと思います。

都内に数ある様々なオフィスビルには当然ながら、その物件それぞれに所有者（オーナー）がいます。
オーナーは、個人、企業、また外資系の日本法人、投資会社など様々です。

もしも、気に入ったオフィスのオーナーが、国外在住の個人オーナーだった場合は、
一般的な事務所とは違う点があります。
当社の管理ビルでも実際にあり、今後増えるかもしれませんので、ここでご紹介したいと思います。

賃貸事務所など、賃貸物件を借りる際には多くの場合、連帯保証人を求められます。
賃貸事務所などの事業用として企業が借りる場合は、その企業の代表者が個人として
立つことが多いのですが、中には別の方を立てるように求められる物件もあります。

さて、この連帯保証人制度。
家賃が払えなくなってしまった借主の代わりに債務を保証することは分かりますが、
責任はどれほどのものなのか、辞める事はできるのかなど
連帯保証人になるということが、実際にはどういうことなのか、
ご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「連帯保証人になるということは、どういうことなのか」について
書いてみたいと思います。

賃貸事務所の賃貸借契約では、それほど多くありませんが、物件によっては
公正証書による契約を締結する場合があります。
一般的な契約書の私文書とは違い、公的な書面として扱われるということはなんとなくわかりますが、
具体的にどのような違いがあるのか一般的には知られていないと思います。
事務所の移転による物件探しでは、多くの物件を見ることになります。
気に入った事務所の契約が公正証書による契約という事もあるかと思いますので、
ここで、普通の契約との違いと注意することを参考にしてみて下さい。