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平成26年4月1日より消費税が5％から8％へ増税されますね。
この施行日以降、日用品から不動産の購入、またサービス料などの
消費税及び地方消費税が引き上げられます。

当然、賃貸の事務所や店舗などの消費税が課されているものにも
8%の消費税が適用されることになります。

しかし、施行日以降の買物については理解できるものの
その日より前から借りている（取引）をしている賃貸借契約や
請負契約（建築工事などで完成が施行日以降など）も対象になるのは少し
疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで国税庁では、上記のような賃貸契約や請負契約のような取引に関し、
一定の要件を満たすことで施行日以降も契約期間中は旧税率5％のままで
据え置くこととする経過措置を発表しています。

では、一定の要件とはどういうものなのか、
ここでは、事務所や店舗、駐車場の賃貸契約の経過措置についてご紹介します。
図①

上記の適用要件を満たしていれば、経過措置がとられることになります。
※A・B及びCについては契約書等の内容をご確認下さい。

契約時期や期間のケース別に見るとこういうことになります。

賃貸事務所の契約は、大きく分けて｢普通賃貸借契約｣と「定期借家契約」の
2つがあります。

住居でも事務所でも賃貸の契約は期間を定め、期間満了になれば契約の更新をします。
これが普通賃貸借契約。
普通と付くだけあって、一般的な契約といえます。

一方、あまり馴染みのない定期借家契約とはどういう契約なのか。
更新ができない？

ここでは、定期借家契約の説明を交えながら、
借主からみたメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

まず定期借家契約とは、一定の期間が満了すると同時に契約も終了し、
更新をしない契約の事です。。
定期借家契約には「更新」という概念がありません。

賃貸借契約を続ける場合には、再契約ということになりますが、
再契約できる保証は一切ありません。通常は期間満了時に再度貸主と借主双方が合意して
再契約が可能になります。

この契約にする理由としては、建物の取り壊し予定がある場合や
期間満了で必ず契約が終了するので、貸主は正当な理由が
なくても借主に退去してもらうことができるという点です。
※普通賃貸借では正当な理由がないと立退き請求はできません。

これを踏まえて、借りる側からのメリット、デメリットとは何か。
デメリットからの方が、よりわかりやすいと思いますので、
まずはそちらを説明します。

定期借家契約のデメリット

• 合意できなければ退去しなければならない
  先でも少し触れましたが、定期借家の場合は賃貸借期間満了と
  同時に契約が終了します。貸主が再契約を認めなければ退去しなければなりません。
• 期間内の解約ができない
  定期借家契約では、原則として定めた期間内の解約ができません。
  途中で移転したくてもできないということになります。
  但し、契約時に特約として中途解約ができる条項があれば、
  その限りではありません。

つづきまして、
定期借家契約のメリット