賃貸事務所ドットコムBLOG

はじめて事務所を借りるとき、「あれ、なんで家賃や共益費に消費税がかかるの」と疑問に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

自分の自宅など、賃貸住宅を借りていると家賃には消費税がないので、同じ賃貸という点で、事務所の家賃に消費税がかかることに違和感があるのは当然です。

では、なぜ同じ賃貸なのに課税、非課税になるのか、また、家賃以外に消費税がかかるものについて解説します。

賃貸事務所をお探しの企業様。
または、不動産を購入、住居用の賃貸マンションをお探しの方は、
よくご覧になる馴染みある物件チラシ。
その不動産広告には様々なキャッチコピーがありますね。
対象物件に興味を持ってもらうために、各不動産会社が試行錯誤して
表記しているわけですが、それらの不動産広告には、結構厳しい規制があります。

そこで突然ですが問題です。
以下の5つの中で、規約違反の可能性があるのはどれでしょう。

1. 賃料値下げしました！50万円→45万円
2. ＥＶ不停止機能でセキュリティ万全です。
3. コンビニ、金融機関徒歩圏で便利です。
4. キャンペーン中！平成26年4月末までのご契約の方に限り礼金半額
5. リフォーム済み、ぜひ一度ご覧下さい。

いかがでしょうか、おわかりになりますか。

答えは、

平成26年4月1日より消費税が5％から8％へ増税されますね。
この施行日以降、日用品から不動産の購入、またサービス料などの
消費税及び地方消費税が引き上げられます。

当然、賃貸の事務所や店舗などの消費税が課されているものにも
8%の消費税が適用されることになります。

しかし、施行日以降の買物については理解できるものの
その日より前から借りている（取引）をしている賃貸借契約や
請負契約（建築工事などで完成が施行日以降など）も対象になるのは少し
疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで国税庁では、上記のような賃貸契約や請負契約のような取引に関し、
一定の要件を満たすことで施行日以降も契約期間中は旧税率5％のままで
据え置くこととする経過措置を発表しています。

では、一定の要件とはどういうものなのか、
ここでは、事務所や店舗、駐車場の賃貸契約の経過措置についてご紹介します。
図①

上記の適用要件を満たしていれば、経過措置がとられることになります。
※A・B及びCについては契約書等の内容をご確認下さい。

契約時期や期間のケース別に見るとこういうことになります。