賃貸事務所ドットコムBLOG

事務所などの賃貸物件をお探しであれば、物件の契約とは別に家賃保証会社への加入がセットになっている物件情報を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

家賃保証会社とはどういうものなのか。また、連帯保証人をつけられるのに保証会社加入が義務付けられるのはなぜなのか。疑問に思われる方も多くいると思います。

そこで今回は家賃保証会社について仕組みやメリット・デメリットを書きます。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

「いっそのこと買ってしまおうか。」
ある日、オフィスをお探しの方から言われた言葉です。
なかなか希望どおりの物件が見つからなかったときに仰っていたのですが、事務所やオフィスは借りるものというイメージが定着している中、買うというのも一つの手段でしょう。
しかし、事務所を借りるのと購入する場合では、メリットとデメリットも全く違ったものになってきます。そこで今回は、事務所を購入した場合と賃貸で借りた場合を比較してみたいとおもいます。

賃貸事務所を借りるときに避けては通れないのが、入居審査です。
気に入った物件が見つかった後は、入居申込をして、そこから貸主側で審査をします。
申込に対する承諾をするかどうかを検討するといってもいいでしょう。
はじめて賃貸事務所を借りようとする方にとっては、入居審査に具体的な基準があるのかどうかは気になるところだと思います。

自分で借りている事務所や店舗にスペースの空きがあったとき、誰かに貸して有効に活用したい、または、賃料収入を得たいと思うことがあるでしょう。
他の会社と事務所をシェアすることによって、自身の負担も減りますし、有効的に思われます。
しかし、事務所に限らず、賃貸借契約の多くはこのような間借りを禁止しています。
なぜなら、もう一つの禁止事項の「転貸借」、いわゆる又貸しにあたると判断されてしまうからです。
この禁止事項に違反した場合、強制的に契約を解除されてしまい、転借者だけではなく、契約者本人も退去しなくてはいけなくなります。

では、そもそもなぜ又貸しがだめなのか、また間借りも又貸し扱いされてしまう理由を書いてみようと思います。