賃貸事務所で、残置物扱いの付帯設備を時折見かけます。
残置物とは、以前の入居者が貸主の承諾のもと、本来無かった設備を設置して使用していた物で、退去時にそれを撤去せずに残していった設備等のことをいいます。
事務所物件では、原則として原状に戻すこと（原状回復すること）が一般的ですが、エアコンやパーテーション、ブラインドなど、移転先には移植できない物を、貸主の承諾を得て残していくことが少なからずあります。その場合の残置物については、一般的な賃貸借契約では、貸主の所有物では無いため、修繕や撤去が必要なときは、次の入居者が行うというのが常態化しています。
しかし、はたしてこれは正しいのかどうか、残置物とは本来誰のもので、責任はどこにあるのでしょうか。
自宅マンションやアパートなどで事業をする、いわゆるSOHO。
事務所可の物件や、そもそもSOHO専用に貸している物件であれば問題はないのですが、「住宅専用の物件で事務所兼住居として利用するのは、契約違反になってしまいます。」 と、よく言われていますが、はたしてそうなのでしょうか。
一括りに住宅専用だから仕事をしてはダメというのはおかしな話だとおもいませんか。すべての仕事が違反なら、在宅ワークもできませんし、普通に会社に勤めている方も自宅に仕事を持ち帰る事もできないということになってしまいます。
では、なぜ住宅専用の物件で事業をすると契約違反といわれるのでしょうか。
※SOHO:Small Office Home Officeの略で、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行うこと。
賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。
たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。
しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。
では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。
この数年、「民泊」という言葉をよく聞くようになりました。
個人宅やマンションを宿泊用として貸して収入を得るビジネスとして注目されていますが、その背景には、近年急増している外国人観光客の宿泊施設不足や「Airbnb」を筆頭に世界的民泊仲介サイトで簡単に宿泊希望者を募集できるようになったことが挙げられるでしょう。
また更に、これまで民泊営業をするにあたって高い壁となっていた旅館業法の規制緩和も影響しているのでしょう、当社にもオフィスビルを民泊事業として借りたいというお問合せが増えたように思います。
しかし、民泊ビジネスを始めるには、旅館業法以外にもクリアしなければいけないハードルや問題が、まだまだあります。今回は、問題点や法律、オフィスビルを民泊施設として貸し出せるかどうか等、今話題の民泊について書いてみたいと思います。
