事務所の移転は、旧事務所の解約届けから物件探し、契約、内装工事、引越しとやらなければならないことが多岐にわたります。
移転計画の担当者は、計画の立案時から引越しが完了するまで、とても多忙な日々が続きますので、引越しが完了した瞬間の達成感、安堵感は、この上ないでしょう。しかし、ほっとしたのも束の間、オフィスの移転は引越しで終了ではありません。
移転してから行う各官公庁への申請手続きが残っています。一か所では無いことから抜け忘れてしまうこともありますので、今回は、各届先と申請書類、期間をまとめてみたいと思います。
移転後の主な手続き
法務局や、税務署、社会保険事務所など、引越し後は官公庁への手続きが必要になります。手続きの内容や、必要書類、窓口、期間をそれぞれ、まとめましたので参考にして下さい。
法務局への手続き
- 内容
本店移転登記申請書の提出 - 必要書類
取締役会議事録、または株主総会議事録う取締役会議事録 - 窓口
旧事務所登記所 - 期間
移転日から2週間以内
（支社の場合は、3週間）
新しい事務所の管轄法務局ではなく、旧事務所の管轄登記所に届けるという点が間違えやすいので注意してください。
税務署への手続き（その１）
- 内容
異動届出書の提出 - 必要書類
登記簿謄本 - 窓口
納税地の所轄税務署 - 期間
異動後速やかに
税務署への手続き（その２）
- 内容
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 - 必要書類
登記簿謄本 - 窓口
新・旧事務所所在地の所轄税務署 - 期間
移転後1か月以内
給与支払事務所の変更は、新・旧2か所の窓口へ申請することが注意するポイントとなります。
社会保険事務所への手続き
- 内容
適用事業所所在地・名称変更（訂正）届の提出 - 必要書類
事業所によって異なる - 窓口
旧事務所の社会保険事務所 - 期間
移転から5日以内
書類が事業所によって異なる可能性がありますので、各事業所への問合せが必要になります。
また、届出書の提出は、持参以外に郵送や電子申請でも行えます。
都道府県税事務所への手続き
- 内容
事業開始等申告書の提出 - 必要書類
登記簿謄本 - 窓口
新・旧事務所の管轄の都道府県税事務所 - 期間
事業開始より10日以内
所得が少なく、事業税の支払いがない場合や個人事業主であっても、事業開始申告は必要です。
労働基準監督署への手続き
- 内容
労働保険所在地等変更届の提出 - 必要書類
登記簿謄本または賃貸借契約書の写し - 窓口
新事務所の所在地管轄の労働基準監督署 - 期間
移転後10日以内
公共職業安定所への手続き
- 内容
事業主事業所各種変更届の提出 - 必要書類
なし - 窓口
新事務所所在地管轄の公共職業安定所 - 期間
移転後10日以内
消防署への手続き
- 内容
防火・防災管理者選任（解任）届出の提出 - 必要書類
選任・解任者の防火・防災管理者講習終了証 - 窓口
新事務所所在地管轄の消防署 - 期間
移転後10日以内
その他の手続き
- 郵便局
移転前に手続きができますので、移転と同時にスムーズに郵便物が届くように予め済ませましょう。 - 警察署
自動車を所有している場合、自動車保管場所証明の申請が必要になります。 - 銀行
住所変更手続きが必要になりますが、郵送やホームページでも申請が可能です。
終わりに
このように、移転後にしなければならない申請手続きは多く、窓口も異なります。また、ここに挙げた官公庁以外にも、（法人）クレジットカードや各業界団体への届け出など、各企業様毎に他にも必要な手続きがあるかと思います。
それらをすべて済ませて、初めてオフィス移転が完了したことになりますので、最後の踏ん張りどころと捉えて頑張ってみてください。この記事をぜひ参考にしていただき、抜けが無くスムーズに事が運ぶよう切に願います。
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