この数年、「民泊」という言葉をよく聞くようになりました。
個人宅やマンションを宿泊用として貸して収入を得るビジネスとして注目されていますが、その背景には、近年急増している外国人観光客の宿泊施設不足や「Airbnb」を筆頭に世界的民泊仲介サイトで簡単に宿泊希望者を募集できるようになったことが挙げられるでしょう。
また更に、これまで民泊営業をするにあたって高い壁となっていた旅館業法の規制緩和も影響しているのでしょう、当社にもオフィスビルを民泊事業として借りたいというお問合せが増えたように思います。
しかし、民泊ビジネスを始めるには、旅館業法以外にもクリアしなければいけないハードルや問題が、まだまだあります。今回は、問題点や法律、オフィスビルを民泊施設として貸し出せるかどうか等、今話題の民泊について書いてみたいと思います。
民法は、市民生活において最も基本的なルールを定めています。
例えば、スーパーなどで買い物をする行為は、民法の「売買契約」にあたります。
このように、私たちの生活に密接に関係している法律である民法が120年ぶりに改正される見通しです。
今回の改正では国民にもっとわかりやすく、そして時代に合ったものに対応することを目的として、多数の項目が改正されます。
その中で、実際に不動産の賃貸借契約に関わるもので前回は保証人についてご紹介いたしました。
今回はその続きとして、敷金と原状回復について書いてみたいとおもいます。
最近、インターネットのニュースなどで、見かけるようになった「民法改正」というキーワード。
大幅な変更は、なんと120年ぶり！ということで話題になっています。
改正する背景としては、経済や社会が大きく変化し、現在の運用に、いろいろと不具合が出てきたということでしょうか。
特にインターネットの登場は大きいと思います。
さて、この「民法改正」いったいどこがどう変わるのでしょうか。
今回の改正で検討対象とされているのは、約400条と多岐にわたり、とても多いです。
今回の改正は主に契約と債権に関わる部分のようです。
民法5編（総則・物権・債権・親族・相続）のうち、総則と債権にあたる部分となります。
その中でも大きな話題となっているのは以下の4つ
この4つが今回の改正では大きなポイントになるでしょう。
この中で、不動産の賃貸契約に関わってくるであろう「保証人の保護」について解説していきます。
