プラグインを公開!数字がクルクルとカウント!

賃貸事務所ドットコムでは、他のサイトでも多く使われているjQueryをJavascriptのメインライブラリーとして使用しています。

jQueryは、多くのプラグインが公開されていて、リファレンス(jQueryの解説)も、ネット上で多く存在しているので、解らないことは調べながら作業が出来て便利です。

さて、今、「プラグイン」というのが出てきましたが、プラグインとは、jQueryを拡張するための物です。数多くのプラグインが無料で公開されているので、jQuery+ プラグインを使うことで、簡単に色んな事が出来るのがjQueryを利用する一番のメリットだと思います。(興味がある方は、「jQueryプラグイン」などと、Googleで検索してみてください。)

いつもは、使わせてもらってばかりのプラグインですが、思い切って弊社で作ったプラグインを、公開したいと思います。

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定期借家契約のメリット・デメリット

賃貸事務所の契約は、大きく分けて「普通賃貸借契約」と「定期借家契約」の
2つがあります。

住居でも事務所でも賃貸の契約は期間を定め、期間満了になれば契約の更新をします。
これが普通賃貸借契約。
普通と付くだけあって、一般的な契約といえます。

一方、あまり馴染みのない定期借家契約とはどういう契約なのか。
更新ができない?

ここでは、定期借家契約の説明を交えながら、
借主からみたメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

まず定期借家契約とは、一定の期間が満了すると同時に契約も終了し、
更新をしない契約の事です。。
定期借家契約には「更新」という概念がありません。

賃貸借契約を続ける場合には、再契約ということになりますが、
再契約できる保証は一切ありません。通常は期間満了時に再度貸主と借主双方が合意して
再契約が可能になります。

この契約にする理由としては、建物の取り壊し予定がある場合や
期間満了で必ず契約が終了するので、貸主は正当な理由が
なくても借主に退去してもらうことができるという点です。
※普通賃貸借では正当な理由がないと立退き請求はできません。

これを踏まえて、借りる側からのメリット、デメリットとは何か。
デメリットからの方が、よりわかりやすいと思いますので、
まずはそちらを説明します。

定期借家契約のデメリット

  • 合意できなければ退去しなければならない
    先でも少し触れましたが、定期借家の場合は賃貸借期間満了と
    同時に契約が終了します。貸主が再契約を認めなければ退去しなければなりません。
  • 期間内の解約ができない
    定期借家契約では、原則として定めた期間内の解約ができません。
    途中で移転したくてもできないということになります。
    但し、契約時に特約として中途解約ができる条項があれば、
    その限りではありません。

つづきまして、
定期借家契約のメリット

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私がお客様の立場なら、絶対頼まないなと思う不動産会社の特徴5項目

今回は、不動産会社の悪い例として
私がお客様の立場なら、絶対に頼みたくないという特徴を
5項目に絞り込んでみました。

あくまでも主観です。

  1. レスポンスが遅い
    これはいかなるビジネスでも共通する事だと思います。
    問合せをするのは、物件に興味があるか、条件を伝えて探してほしいからです。
    今すぐ情報を知りたいからアクションを起こすのに、返事がないのは困ります。
    また、取引を始めてからもこちらから電話しないと状況が分からないというのも嫌です。
    例えば、申込をした後に入居審査が終わるまで連絡がないような場合など、
    進捗状況を教えてもらえないと不安になります。
  2. 電話やメールで済まそうとする
    オフィスの移転は企業にとって一大イベント。
    打合せは、電話やメールだけでは話が進まないと思います。
    直接会って打合せをすることが物件探しの近道です。
  3. 提案力がない
    様々な物件を提案してもらえないという意味です。
    興味があった物件を実際に見に行ったが気にいらなかった場合など
    すぐにでも違う物件を提案してもらいたいものです。
    せっかくプロに頼むのですから、プロ目線で選んだ物件を紹介してほしいです。
  4. 手数料なしと言って実は別でとられる
    よくあるパターンですが、仲介手数料はいただきませんと言っておきながら

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交通費いらずの物件見学!?室内動画の撮影順調!

以前にもお伝えしたとおり、
当サイト「賃貸事務所ドットコム」の目標は、
できる限りサイト上で物件のあらゆる情報を表示して、
事務所をお探しの方が現地に行かなくても物件の事が
ほぼ分かるようにすることです。

建物をサイト上で理解するには、概要や賃貸条件だけではなく、
間取図や写真など、ビジュアル的な情報も必要ですね。

その一環として、室内の動画もこれから掲載していきます。

と、お伝えしたのは以前の記事。

その記事はこちら「物件の動画」をどうぞ

その後、室内動画は撮影スタッフの大幅増員などもあり順調に増えています。
気になる物件に室内動画があれば、わざわざ現地に行く交通費をかけなくても
室内が見学できます。
物件の全てが分かるわけではありませんが、ある程度の判断が机の上で出来るのは
物件探しがより効率的になると思います。

動画は詳細ページのここに表示されます。

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これでわかる「新耐震基準」のビルの探し方

今回は、前回に続き地震に対しての建物の耐震についてです。

昭和56年(1981年)6月1日:建築基準法改正
それまで建築基準法で定められていた旧耐震基準から新しい
耐震の基準が施行されました。
これ以降に建築確認を受けた建物は、全て「新耐震基準」に
適合した建物ということになります。

注意点としては、新耐震基準が施行された後に「建った」建物が
全て適合というわけではない点です。
改正前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準のまま建築され、
改正後に完成するケースもあるからです。
オフィスビルの場合、建築確認を受けてから建つまでを考えると、
目安として2年後の昭和58年6月以降に竣工(完成)したビルが、
新耐震基準のビルといえます。
※木造一戸建住宅などはおよそ1年後

旧耐震基準と新耐震基準の主な違い
旧耐震基準では「震度5程度の地震に耐えうる住宅」だった規定が、
新耐震基準は「震度6強以上の地震でも倒れない住宅」と変わりました。
また、旧耐震では、中地震(よく起きる)に対しての規定はあるものの
大地震に対して規定はなく、新耐震は大地震でも「建物を崩壊させない」
という規定があります。

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