賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸事務所を探しているなかで不動産広告を見ると、必ず不動産会社の情報が記載されていると思います。

そこに、「貸主」や「代理」、または「仲介」という言葉が明記されていないでしょうか。ほとんどの場合片隅に小さく書かれているので気付かないことが多いと思いますが、明記されていないと法令違反になるので必ず書いてあります。

しかし、これ一体何のことなのでしょうか？

明記しないと違反になるということは、不動産取引について重要なことといえますね。知っておいて損は無し。今回は、取引態様についてご説明します。

賃貸の契約は、普通借家契約と定期借家契約の2つの種類があります。一般的な契約はおもに普通借家契約の方式が多いので、2つの種類があるということをご存知ない方もいらっしゃるかと思います。

この2つの契約、何が違うかというと、大きな違いは更新と期間内の解約です。

通常、どちらの契約でも契約期間が定められていますが、普通契約の場合、満期後の更新、また期間内の中途解約がある程度自由にすることができます。

しかし、定期借家契約は、満期が訪れると更新という概念はなく、契約終了となり、原則として中途解約することができません。それを知らないで契約を結んでしまうと、後のトラブルが発生することもあります。

ということで今回は、定期借家契約の中途解約について、詳しく解説してみたいと思います。

初めてオフィス移転を計画するとき、どれくらいの予算が必要なのか、またスケジュール感など見当がつかず、戸惑うことがあるでしょう。

個人宅で引越しの経験があったとしても、賃貸住宅と事務所ではまったく違うので、初めてオフィス移転をする場合、わからなくて当然です。

そこで今回はオフィス移転の予算を項目ごとにかかる費用の相場を中心にご紹介したいと思います。

オフィス探しでは最寄駅で検索して探すのが一般的ですが、都内のように鉄道が密集していると、駅名や路線が違っていても距離が近く、ほとんど同じ駅という場所が少なからずあります。

そういう場所で探す場合、一つの駅のみで探していると、すぐ近くのもう一つの駅だけで登録されている物件はもれてしまう可能性がありますので、近距離の駅は併せて探すのがオフィス探しのコツです。

ということで今回は、有名無名問わず、違う駅なのに意外に近い駅をご紹介してみます。

不動産取引の重要事項説明は、現状のところ宅地建物取引士が「対面」で「書面」を交付して説明することが義務付けされており、メールや電話での説明は認められていません。

しかし、2014年頃からＩＴ活用による重要事項説明が検討されるようになり、2015年からついに実験的にインターネット電話を使った非対面による重要事項説明が行われるようになりました。

その結果をもとに賃貸の取引については、今年10月をめどに運用が開始されそうです。ということで今回は、そもそも重要事項説明はどういうもので、どんな決まりがあるのか。また、なぜＩＴ化されることになったのか解説してみたいと思います。