賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸事務所や賃貸店舗など、事業用として賃貸物件を使用する場合に避けては通れないものとして内装工事があります。

小規模なオフィスは別として、ある程度の規模になれば、ほとんどの企業で内装工事を行うでしょう。その内装工事、デザインや規模、扱う材料によっては大きな費用となりますが、移転の際に資産会計上の処理をどのようにするかを考えておかなければなりません。

最初に掛った費用だけに目を向けていると経営の戦略上にも大きな影響を与えることになりかねませんので注意が必要です。

大型ビルの竣工ラッシュなどで、グレードＡオフィス（基準階500坪以上・貸室総面積6,500坪以上・延床面積1万坪以上・築年数11年未満）の空室率は4％台に上昇したものの、23区内の全てのジャンルのオフィスは、現在のところ空室率2.6％と2％台を推移している状況となっております。

これは、事務所移転で物件を探すとしても、人気のエリアでは、ほぼ物件がない状態を意味しています。

実際に、渋谷や新宿、恵比寿では、お問合せをいただいてもご紹介できる物件がないという事態も発生しています。今回は実際に現場で起こっている現象を見て、空室率低下の状況を考えてみたいと思います。

オフィスのレイアウトで近年注目されているフリーアドレス制。
社員それぞれの席を固定しないというオフィスレイアウトですが、どういうメリットがあり、またデメリットがあるのか。オフィス移転を機に導入する場合に注意するポイントとして、まとめてみたいと思います。

事務所の移転は、旧事務所の解約届けから物件探し、契約、内装工事、引越しとやらなければならないことが多岐にわたります。

移転計画の担当者は、計画の立案時から引越しが完了するまで、とても多忙な日々が続きますので、引越しが完了した瞬間の達成感、安堵感は、この上ないでしょう。しかし、ほっとしたのも束の間、オフィスの移転は引越しで終了ではありません。

移転してから行う各官公庁への申請手続きが残っています。一か所では無いことから抜け忘れてしまうこともありますので、今回は、各届先と申請書類、期間をまとめてみたいと思います。

賃貸事務所で、残置物扱いの付帯設備を時折見かけます。

残置物とは、以前の入居者が貸主の承諾のもと、本来無かった設備を設置して使用していた物で、退去時にそれを撤去せずに残していった設備等のことをいいます。

事務所物件では、原則として原状に戻すこと（原状回復すること）が一般的ですが、エアコンやパーテーション、ブラインドなど、移転先には移植できない物を、貸主の承諾を得て残していくことが少なからずあります。その場合の残置物については、一般的な賃貸借契約では、貸主の所有物では無いため、修繕や撤去が必要なときは、次の入居者が行うというのが常態化しています。

しかし、はたしてこれは正しいのかどうか、残置物とは本来誰のもので、責任はどこにあるのでしょうか。