賃貸事務所ドットコムBLOG

意中の賃貸事務所を見つけて、やっと移転先が決まった。
と、ほっとしているのも束の間、ここからは、いろいろな手続きや手配があります。オフィス探しよりも大変といっても過言ではないかもしれません。オフィス移転担当者の頭を悩ませるのもこの時期でしょう。

ということで今回は、オフィス移転に必要な手続きや手配の中から、事務所移転の挨拶状について、出すタイミングやマナー、文例をご紹介したいと思います。

賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。

たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。

しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。

では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。

「ここまではＡ工事なので、その他はＣ工事でお願いします。」
「消防設備の設置はＢ工事です。」

オフィスの移転先の内装工事の打合せで、よくこんな言葉を聞きます。建築業界の専門用語になるのですが、何度かオフィス移転の経験のある方ならともかく、そうではない方にしてみたら、何のことなのかさっぱり分からないですよね。しかし、事務所の内装工事を依頼する上では「ＡＢＣ工事」はとても重要なのです。知らないでいると後で思わぬ費用がかかってしまう場合もありますので、ＡＢＣそれぞれの違いについて説明いたします。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

オフィスの移転や開業で、「立地がなかなか決まらない」ということはよくあります。

通勤の利便性を優先するのか、また取引先や地方へのアクセスを優先するのか、などなど考え出すとキリがないですよね。
ということで今回は、ビジネス上の主要な駅や施設に実際に何分で行けるのかの平均時間をランキングしてみました。立地の選定の参考にしてみてください。