賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。
たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。
しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。
では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。
最近、インターネットのニュースなどで、見かけるようになった「民法改正」というキーワード。
大幅な変更は、なんと120年ぶり！ということで話題になっています。
改正する背景としては、経済や社会が大きく変化し、現在の運用に、いろいろと不具合が出てきたということでしょうか。
特にインターネットの登場は大きいと思います。
さて、この「民法改正」いったいどこがどう変わるのでしょうか。
今回の改正で検討対象とされているのは、約400条と多岐にわたり、とても多いです。
今回の改正は主に契約と債権に関わる部分のようです。
民法5編（総則・物権・債権・親族・相続）のうち、総則と債権にあたる部分となります。
その中でも大きな話題となっているのは以下の4つ
この4つが今回の改正では大きなポイントになるでしょう。
この中で、不動産の賃貸契約に関わってくるであろう「保証人の保護」について解説していきます。
賃貸事務所など、賃貸物件を借りる際には多くの場合、連帯保証人を求められます。
賃貸事務所などの事業用として企業が借りる場合は、その企業の代表者が個人として
立つことが多いのですが、中には別の方を立てるように求められる物件もあります。
さて、この連帯保証人制度。
家賃が払えなくなってしまった借主の代わりに債務を保証することは分かりますが、
責任はどれほどのものなのか、辞める事はできるのかなど
連帯保証人になるということが、実際にはどういうことなのか、
ご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、「連帯保証人になるということは、どういうことなのか」について
書いてみたいと思います。
